住まいと法律

住宅やマンションなどの不動産を共有名義にした場合、事前に検討すべきポイントについて説明していきます。

共有名義で不動産を所有すると、出資の割合で各々の持ち分が決まってきます。
これは出資額だけでなく、住宅ローンを利用した場合の返済比率も関係しています。
しかし、仮に収入の減少や失業などによりローンの返済ができなくなったときはどうなるのでしょうか。
もし夫または妻などのどちらかが収入減になった場合は、もう片方が住宅ローンの返済を負担するというケースが考えられます。
このようなケースでは、負担した額のうち贈与税の基礎控除額（年100万円以内）を超えた分は贈与と判断され課税されてしまいます。

一戸建て住宅を取得するとき、建物の共有持分と土地の共有持分は同じ比率にする必要があるのでしょうか。
このようなケースでは、土地だけを単独名義・建物を共有名義とすることもできるし、その反対もまた可能です。
しかし、いずれにせよ出資割合と共有持分の割合は同じにする必要があり、将来に起こるさまざまな可能性を考えれば、土地・建物ともに共有名義にしておくことが問題が生じることを避けるポイントといえるでしょう。
特に土地を先に購入し、後から建物を建てるようなケースでは名義をどうするかは充分に考えておくことが大切です。