住まいと法律

不動産を取得するとき、親子・夫婦・兄弟など共同で購入する場合があります。
このような場合、不動産の「共有名義」と「共有持分」について理解しておくべきポイントとはどんなことなのでしょうか。

「共有名義」とは、1つの不動産を複数人が共同所有しているとき、出資比率によって持ち分を登記することをいいます。
「共有持分」とは、上記のようなケースで各人が持つ所有権の割合をいいます。

たとえば夫婦2人で分譲マンションを取得する場合、夫と妻が資金を出し合って購入するとします。
こんなとき、「夫婦だから、どちらがいくら出したかは関係ない」というのは不動産購入には当てはまりません。
不動産の購入では、誰がいくら出したかによって共有持分が決まってくるため、借金をする場合を含めて「どちらのお金か」を明確にする必要があるのです。
仮に、共有名義にしたくないという場合でも、「単独名義」にするためには、夫または妻のどちらか一方が単独で費用の全額を負担しなくてはなりません。
もし、あくまで単独名義にしたいという場合は、贈与税の基礎控除額である110万円までの費用負担ならば可能となります。

共有名義で不動産購入を行なう場合は、売買契約書への署名捺印も連名で行なうこととなります。
もちろん、売買契約を行なうための重要事項説明書への署名捺印も同様です。

→”2-07.共有名義と共有持分のポイント〔後編〕”を読む