住まいと法律

平成18年（2006年）6月1日の消防法改正により、すべての住宅で火災警報器を設置することが義務化されることとなりました。
新築住宅ではこの日から、既存住宅では市町村条例で定めた日から設置が義務付けられています。

この法改正が為された理由は、住宅火災による死亡者数の増加にあります。
住宅火災による死亡者数は建物火災の約90％を占め、平成17年（2005年）には1,200人を超えました。
平成10年（1998年）の死亡者数は865人であったことと比較すると、いかに住宅火災による死亡者数が増えているかが分かります。
また、この住宅火災による死亡者数のうち、約60％は65歳以上の高齢者となっている点にも注目しなくてはなりません。

この法改正により国が狙いとしているのは、少しでも早く火災発生に気づくことにより被害に遭う人を減らし、さらに消化活動の機会を増やそうということです。
住宅火災の原因（放火を除く）の順位は、第1位が「こんろ」、第2位が「たばこ」、第3位が「ストーブ」となっています。
これらの私の生活にとっては身近な原因で起こった火災は、早めに気づけば被害を受ける人を減少できる可能性は高いといえるものです。
アメリカなど先進国では、すでに住宅用火災警報器の設置は80％を超えているといわれています。
私たちの大切な生活の基盤である住宅を火災から守るためにも、火災報知機設置の義務化は自然な流れといえるのかもしれません。

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